2011.06.06  土地は、だれのものなのだろう

 大災害があると必ず直面する悩ましい問題。土地をめぐる問題です。
 被災地では、仮設住宅を建てる用地確保に苦労しているようです。安全で生活しやすく、働き先や通学にも遠すぎない広い土地。探すのは容易ではないでしょう。自治体は懸命に用地を探していますが、土地が見つかっても地権者(地主さん)が多い場合には、説得交渉がたいへんです。
 町や村、地域の新しい復興設計の段階にも、この問題はつきまとうでしょう。

 ふと思い出したのは、フランスで聞いた話。古い話ですが、横浜のフランス領事館勤務を最後に退職したD氏は、南仏ニース郊外で暮らしていました。そのD氏を紹介され、自宅に招かれました。1973年のことです。住いはニース市郊外の丘に建つ5階建てマンション・85平米。南に地中海、北の窓からはアルプスの一部が見える。エレベーターは一基が、左右2軒分。
 それを100万円で購入したという。まさか、1000万円でしょう? と、ぼくは訊き直しました。が、100万円だという。

 以下は、D氏の話です。
 フランスは土地が広く安い。地震がないから建築も堅固な構造は要らない。
私有地の価格はある基準を超えて高くなると、政府がその土地を買い上げてしまう。だから、土地は投機の対象にはならない。故に、地価は安定しており、老後の住まいは退職金で購入でき、年金でゆうゆう暮らせる、と。
 ぼくはすっかり感心し、すぐには信じられませんでした。

 このような制度を発想し、社会(市民)が受け入れて法律になる。これこそ政治ではないか。政治の知恵だと思ったのです。知恵ある社会の一面をみた思いがしました。

 一方、イタリアでは、マンションのローンは返済が70年ということも聞きました。1980年代末です。70年のローンなら月々の返済額はわずか。住宅というものは、孫の代で返済すればよいという制度なのでしょう。
 だから、イタリア市民はローン返済に追われて、日常生活を切り詰める必要がない。食事を楽しみ、おしゃれをし、音楽や演劇を楽しみ、生活文化を堪能できる。楽しくなければ人生じゃない、という国なのか。そして、それを支えるのが政治ですよ、と。
 翻って日本の政治は、どうでしょう?

 土地は、もしかしたら私有してはいけないものかもしれない、とふと考えてみました。古来、土地は国のもの、国民全員のものだ、と。個人や企業は、使う土地を国から借りる。そういう制度ならば、仮設住宅の土地探しに苦労することもなくなるだろう。本格的な都市計画、地域や農地、漁港の設計だって可能になるのでは、と。
 老人の白昼夢でしょか、ね。(A)

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